●多様性を認め合う社会の実現に向けた主な政党の取り組み
自　公　立　維　国　共　れ　社
×　○　○　○　○　○　○　○　LGBT理解増進法案（党了承の有無）
×　○　○　○　○　○　○　○　同性婚の導入推進または検討（昨年の参院選公約の記述で）
×　○　○　○　○　○　○　○　選択的夫婦別姓の導入

（出典 static.tokyo-np.co.jp）

憲法は同性婚を禁止していない

第204回国会　衆議院　予算委員会第三分科会　第1号　令和3年2月25日
https://kokkai.ndl.go.jp/txt/120405268X00120210225/157

○○尾辻分科員　
　それでは、予算委員会でちょっとできなかった同性婚についてお聞きをしてまいりたいと思います。
　同性婚については、私たち野党は、既に同性婚を可能とする民法改正案、婚姻平等法を提出しております。
法務委員会では継続審議となっております。この法案は、現行法において婚姻が異性の当事者間によるものに
限定されていると解されることに鑑みて、個人の尊重の観点から、性的指向又は性自認にかかわらず
平等に婚姻が認められるようにするため、同性の当事者間による婚姻を認め、これを法制化することを内容としております。
　そこで、この法案の前提となっている憲法解釈とそれをめぐる内外の状況についてお聞きしてまいりたいと思います。
　衆議院法制局にまずお聞きをいたします。
　この民法改正案の立案に当たって、憲法は同性婚を禁止していないとの解釈を採用したものと理解しております。それでよろしいでしょうか。

○○齋藤法制局参事　お答えいたします。
　私ども衆議院法制局は、私ども自身が憲法その他の法令について独自の解釈を有権的に申し上げる立場にはございません。
他方、議員立法の御依頼がありました際には、議員や党のお考えを踏まえつつ、
その立案の前提となる憲法解釈等が論理的に可能なものかどうか、慎重に検討し、先生方に助言をする組織でもございます。
　その上で、御質問の同性婚と憲法との関係でございますが、憲法二十四条一項と同性婚の関係については、
論理的に幾つかの解釈が成り立ち得ると考えますが、結論から申しますと、少なくとも、日本国憲法は、
同性婚を法制化することを禁止はしていない、すなわち、認めているとの許容説は十分に成り立ち得ると考えております