大阪・関西万博をめぐり、トイレや電気が2025年4月の開幕に間に合わない可能性が取りざたされている。

　万博会場となる大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）には人が住んでおらず、下水道や電力などのインフラが整っていない。

　12月2日には、日刊ゲンダイが『大阪・関西万博は総事業費「1兆円突破」確実！ 』と題する記事で、こう報じている。

そもそも夢洲には電気や上下水道も通っておらず、整備はこれから。今は建設業者が仮設トイレや発電機で対応するありさまで、総額1554億円の土壌汚染・液状化対策も、さらなる増額が確実視されています」（建設業界関係者）

記事によると、建設予定地を管理する大阪港湾局は、2023年度中に関西電力の子会社「関西電力送配電」へ売却契約を結ぶ方針だったが、大阪市の諮問機関「不動産評価審議会」が売却額が安いとして、事実上の否決にあたる「保留」と判断。いまだ売却契約が結ばれていないという。

　つまり、現状、万博会場には下水も電気もなく、とくに電気に関しては進展がないまま止まっているわけだ。そのため、SNSでは、トイレも電気もない万博を不安視する声があがっている。

続きはスマートフラッシュ 2023/12/04
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