内閣府は日本経済を分析して課題をまとめた2023年度のミニ白書を公表した。足元では物価の上昇や企業収益の拡大で、デフレ脱却の兆しがみえる。政府が目指す物価と賃金の好循環に向け、人手不足や子育てなどの課題を挙げた白書のポイントを解説する。

ミニ白書は住宅価格の上昇を受け、子育て世代が東京都内から首都圏近郊に転出していると指摘した。通勤時間が長くなれば女性の就業率を下押しする可能性がある。

総務省の住民基本台帳人口移動報告から東京都と埼玉、千葉、神奈川の近隣3県との人口の移動を内閣府が分析した。子どもを持つ家庭の多い25?44歳を子育て世代とし、その子どもが多い0?14歳の動向を調べた。

子育て世代は22年におよそ1.5万人、東京からの転出が3県からの転入を上回る「転出超」となった。子どもの世代の0?14歳も8000人強が転出超だった。

子育て世代の「東京脱出」の傾向は19年以降、続いている。21年は2.5万人強の転出超だった。内閣府は「都内の住宅が高くなり、物件価格や賃料の低い首都圏近郊へ向かっている」と指摘する。

子育て世帯は育児などがあり、時間に制約がある。郊外に移って通勤時間が増えることで、女性の就業率を押し下げる可能性があると内閣府はみている。

ミニ白書では、20代後半から40代前半の既婚女性の場合、通勤時間が15分長くなると仕事をしている人の割合が5.0ポイント低下したとの研究を紹介した。

一方で都内の住宅を選んだ場合、価格高騰の影響で、より狭い物件に住む傾向が強まっているという。不動産経済研究所によると、23年の東京23区の新築マンションの平均価格は初めて1億円を超えた。

全文はソースで　2024年2月20日 2:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA14C9J0U4A210C2000000/


（出典 cf-images.ap-northeast-1.prod.boltdns.net）



（出典 cdn-ak.f.st-hatena.com）