2024年から新NISAがスタートした。新NISAの枠組みで投資した利益は非課税、ということで、今年から投資をスタートした国民も少なくないだろう。実際に、1～3月にかけて日経平均株価は伸び続け、一時は4万円台を突破した。

　しかしここにきて、新NISA投資家たちの前に暗雲が立ち込めている。4月25日、厚労省が自民党の部会で、金融所得課税の手続きで確定申告をするかしないかを選べる所得について、社会保険料の徴収に反映させるようにする案を提示した。これを受けてSNSユーザーたちは大激怒。国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏も「社会保険料と言い方が変わったところで、増税に変わりない。新NISAは非課税と言っていたのにもかかわらず、詐欺に等しい」と切り捨てるーー。



新NISA開始したのに金融所得から増税しようと企む岸田首相
　自民党が金融所得に対して更なる負担強化を狙って動き始めている。具体的には、自民党の内部会議に、厚生労働省が所得に応じて集める医療や介護保険料の算定に株式の配当などの金融所得を反映する仕組みを提示したとのことだ。岸田政権が政権発足当時に真っ先に口にしていた金融課税の端緒がいよいよ切られたことになる。

　政府は巨額の社会保障支出を賄うために、あの手この手で国民の懐に手を突っ込むことを試みている。今回は源泉分離課税となっている金融所得に対する課税方式を改め、それらの利益からも新たに社会保険料を毟り取ろうと襲いかかる準備中だ。仮にこの制度が導入された場合、新NISAなどで得られた利益にも新たに社会保険料が課される可能性もあり、将来的には大増税の最初の一歩となる道が開かれることが懸念される。



「増税メガネ」と言われたくない岸田首相は「増税」という言葉を使わずに国民からお金をむしり取ろうと画策
　岸田政権は「増税メガネ」と揶揄されたこともあり、ストレートな増税政策を回避する傾向がある。そのため、GX賦課金のような複雑なスキームによる負担増や税金という名称ではない社会保険料上乗せなど、とにかく「増税」という表現に抵触しないように、国民に新たに負担を課すことにご執心だ。

　このような増税もどき政策が実施される状況になった背景は、いわゆる有識者とされる人々が「賦課金」や「社会保険料」は増税ではない、という不可思議かつ複雑な論調を形成してきた負の影響が少なくない。



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MINKABU
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